この3月に「営業税増値税改革の全面推進に関する通知」(財税[2016]36号)が出され、5月1日より従来営業税対象となっていた建設業、不動産業等の業種に対して増値税対象となることとなりました。

2012年から一部都市でスタートした営業税・増値税改革もこれで総仕上げということとなります。最近よくお問い合わせをいただくのが、これは減税になるの?それとも増税になるの?というものです。今回はこちらについて説明させて頂きます。

(基礎情報)

従来は、簡単にいうと、モノ⇒増値税対象、サービス⇒営業税対象となっていました。対象によって適用される税目が異なるという結果になります。計算方式もそれぞれで異なります。増値税は日本の消費税同様、売上に係る増値税から仕入に係る増値税を控除した金額を納税します。一方、営業税は売上に対して、一定税率を掛けて計算した金額を納税します。重要な点は、営業税は売上のみで計算され、控除されることはない、という点になります。

(改正の目的)

したがって、サービス業を中心とした営業税課税事業者は物品購入の際に仕入増値税を支払ったとしても、増値税事業者のように控除できず、結果的に税負担が重くなっているという現状がありました。今後の中国サービス業を発展させたい政府としては、サービス業の企業を制度整備によって支援する、という目的といえます。
 
(従前の状況)


 増値税税事業者

 売上増値税(売上×17%)-仕入増値税(仕入×17%)=納税額


 営業税事業者

 売上×5%(業種によって5~20%)=納税額


ポイント

 増値税事業者は仕入増値税が多く計上されれば、納税額が減少しますが、営業税事業者は仕入増値税が多く計上されても納税額は減少しません。

(今後の状況)

 原則として、上記増値税事業者の計算方式が採用される

(コメント)

今後は、サービス業においても、仕入増値税が控除できるようになるため、減税として説明されている状況です。

しかしながら、単純に減税とは言い切れない状況があり、その要因は下記2点となります。



 1、税率の引き上げ

 営業税の税率と、今回サービス業に導入された増値税の税率を比較すると下記のとおりとなります。


             営業税     増値税 
・金融保険業     5%         6%
・不動産リース    〃         11%    
・サービス業      〃          6%
・建設業        3%       11%
・土地使用権譲渡  5%       11%
・不動産販売     5%       11%

 2、仕入増値税の控除

   売上増値税の控除をすることができる仕入増値税は適正な発票に基づくものである必要があるため、
  中国ローカル企業との取引で相手から回収できない場合、あるいは、取引企業規模によっては、小規模納税人として3%の仕入増値税しか適用されない場合も想定されます。
   

 上記2点の要因によって、仕入増値税が控除できるといっても 仕入増値税の控除ができる状況にならず、結果的に税率が上昇している分だけ増税となってしまうケースが発生すると考えられます。

 したがって、今回の改正対象となる企業においては、自社の仕入のうち、適正な増値税発票がどれだけ回収できるかをきちんと確認する必要があります。従来のように売上だけでは税額が確定できないという点に留意頂くことが対応の第一歩となります。仕入の増値税発票の回収状況によっては、価格変更をしないと従前の利益を維持できない可能性があります。