今回は、中国現地法人に対する税務調査を紹介します。

中国における法人に対する税務調査は、日本のような定期的に
行われる調査というイメージはありません。

とくにその傾向は外資企業が多く進出している上海においては顕著であり、
弊社の上海クライアントでも税務調査を受けたことのある現地法人は
きわめて少ないのが実情です。

では、どのような場合に税務調査が行われるのか?

その傾向としては、従業員等の関係者とトラブルになっての税務局への
通報(いわゆるタレコミ)や、税務局の担当官のサンプルチェックに該当して
しまったようなケースや、特定の事象(事業の大幅な縮小、毎期連続かつ
多額の損失を計上している等)が発生しているケースがあるように思います。

上記要因は、日本と比較するとずいぶん違和感を覚える方も多いのではないでしょうか?

しかし、その一方で、不幸にも税務調査が入ってしまった場合、追徴納税(いわゆる
お土産?)なしではなかなか終わらないようにも感じます。

先ほどの調査要因とは逆に、昔は日本もそうだったよね、と思われる方もいるかも
しれません。(苦笑)

ある調査では、1日の税務調査終了後に、税務局側から「現段階では、問題は
見つかっていない。しかし、今回は●万元の追加納税が必要。納税者サイドも
問題がある点があれば、自主申告するように」とのお達しが。。。


もちろん問題がないことを認めてくれるのが一番なのです。百歩譲って、追徴
なしでは終わらないとしても、せめて、税務当局サイドで問題点を見つけてほしい
と思うのは私だけではないはずです。。。。