現在、撤退を検討されている中国現地法人があり、経済補償金の試算を
依頼されました。


 経済補償金とは、日本では退職金とも翻訳されることもありますが、
基本的な考え方としては、労働契約を継続しないことに対する補償金となり、
会社都合で労働契約を解除するような場合に支給が求められるものです。

会社を清算するような場合には、この資金負担が大きくなることが
予想されるため、事前に試算をすることが必要となります。


今回の状況としては
・従業員 200名
・平均給与 3,100元
・平均在職年数 7.5年

どのくらいになると思われますか?

試算した結果、570万元となり、1元=17円で換算すると、
およそ1億円ほどとなってしまいます。

基本的な計算式としては
経済補償金=「勤続年数」×「前12ヶ月の平均給与」となります。
非製造業に比べ、人員が増える製造業においては、
経済補償金が大きくなる傾向があります。


撤退を検討する状況でこれだけの資金負担をすることも
難しいと推測されるので、減少させる方法を検討することが必要です。


経済補償金のポイントとして、自己都合で退職する場合には
支給不要ということがあります。


具体的には契約更新時に従来を下回らない条件提示をしたにも関わらず、
従業員が更新しない場合には、支給不要となります。

もちろん経済環境の影響が大きい訳ですが、給与が上がらないなら、
退職して別の職場で勤務する、という選択する従業員はいるはずです。


したがって、契約更新時期を洗い出し、給与の引き上げ幅を検討・調整する
ことで経済補償金の資金負担を減少させる可能性があります。


ただし、上記対応には時間がかかることが予想されるため、
ひいては中国からの撤退に時間がかかることの原因の一つといえます。


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これは、9月末に上海にオープンしたユニー(アピタ)の入り口です。

ショッピングセンター全体のオープンは、まもなくのようですが
急ピッチで進められている様子でした。

私の地元である愛知県の企業でもありますし、中国市場を開拓し、他の日本企業のモデルになってほしいと思います。

まずは、私にできることをということで、
買い物して帰りました。(笑)