税理士法人名南経営 国際部ブログ

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2014年02月

 中国国家税務総局は、非居住者企業の持分譲渡に対する税務処理に関して、
国家税務総局公告[2013]72号を公布しました。

 中国においては、従来から非居住者企業の持分譲渡に対する税務処理において、
通常は課税(一般性税務処理)とし、一定の条件を満たす場合にのみ課税の繰り延べ
(特殊性税務処理)の2本立てとなっていました。
 しかし、実務上において、特殊性税務処理の適用が外資企業において認められる
ケースはほとんどなく、課税されていた状況でした。今回の72号公告により、その状況の
変化が期待されています。


この72号公告の主な内容としては、下記のとおりです。

 ・譲渡の具体的なケースを前提とし、その場合の特殊性税務処理適用の手続きを明確にした。
 ・持分譲渡契約を締結し、且つ工商登記が変更された後、30日以内の届け出提出が必要。
 ・主管税務機関は届出を受け取らなくてはならず、不備がない場合、その場で届出にサイン・押印し、
    1部返却する。
 ・主管税務機関は届出受理後、内容を審査し、30日以内に省級税務機関へ報告が必要。


(具体的なケース)

  ①「非居住者」が有する出資持分を、他の「非居住者」に譲渡するケース
  ②「非居住者」が有する出資持分を、他の「居住者」に譲渡するケース


  ①については、例えば、日本法人から日本・香港等の中国以外の国に存在する法人へ
    持分譲渡するケースです。
     ②については、例えば、日本法人から中国に存在する法人へ持分譲渡するケースです。


 今までの運用では、①の場合、日本から香港へと国が変わる場合には、特に法人税率及び
 配当に対する源泉徴収税率が低い国への変わる場合には、「合理的な商業目的がない・租税回避」
という主張で、特殊性税務処理の適用が認められなかったという傾向があり、それに対する国家税務
総局のスタンスを明確にしたと考えられます。


 但し、譲渡者と譲受者が同一の国に存在しない場合、譲渡後の譲受者に対する配当につき、
租税条約の優遇措置は受けられないと明記され、以後の配当につき、メリットが生じないことが明確に
されました。


 この公告が出たからといって、ただちに現場レベルの運用が変わるものではありませんが、今後は
特殊性税務処理の適用がほとんと認められなかった従前の状況よりも改善されることが期待されます。
                                              

 新年好!

 中国では旧正月休暇も明け、今週から本格稼働となるこのタイミングで、
上海に戻ってきました。

 昨日は、雪もちらつくほど、上海も寒くなっています。
この冬は例年より暖かな印象があっただけに、余計寒く感じます。

 今回は、昨年末に発表された、中国会社法の改正(
20131228日公布、201431日施行)を取り上げたいと思います。

 

 今回の改正は、市場の活性化を目指し、小規模な企業・ベンチャー企業の設立促進という目的のもと、行政手続きの簡素化を図るものです。主な内容は下記のとおりです。

 

・営業許可証の表記項目の変更

  ⇒ 「払込資本金」が表記項目から削除されました。

・資本金の払込に関する変更

  ⇒ 有限責任公司の場合、従来、初回出資額は最低20%、残額は2年以内の払込と

    なっていた規定が削除されました。

・現金出資に関する変更

  ⇒ 有限責任公司の登録資本金につき、従来、最低30%は現金出資となっていた規定が

    削除されました。

・出資金払込検査報告

  ⇒ 出資金の払込の後、従来、出資金払込検査が必要となっていた規定が削除されました。

・最低資本金に関する変更

  ⇒ 有限責任公司の登録資本金の最低限度額が、3万元となっていた規定が削除されました。

(業種により、別途規定がある場合は、それに従います。)

 

 しかし、上記改正の影響がどこまで外資企業に及ぶかという点では、緩和される方向では進むと予測はできるものの、実務の運用レベルでどうなるのかは、まだ今後の推移をみていく必要があります。

 

 例えば、最低資本金に関する規定ですが、従来から3万元で外資企業の設立が認められることはなく、今後についても、10万元で認められるケースは当面少ないものと思われます。

 

 さらに、出資金払込検査報告についても、営業許可証上に表記されないとしても、払込された場合、工商局へ届出が必要であったり、払込された資本金を使用する場合に、金融機関へ提出することは、当面必要になるものと思われます。

 

 また、これによって、小規模な内資企業の設立ハードルが下がったとなると、従来から難しかった内資企業との取引にかかる与信管理のハードルは上がることとなります。この点が、一番影響が出るかもしれません。


おまけ

会社の下のローソンで、ブラックサンダー(3.2元)を発見しました。
高いのか、安いのか!?
写真2

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