税理士法人名南経営 国際部ブログ

国際税務やグローバルビジネスに関する情報をタイムリーに提供します!

2013年11月

最近すっかり冬らしくなってきたはずなのに、
先週末、我が家は自宅近くの公営プールに行ってきました。

というのも、子供がスイミング教室に通っているのですが、
今のクラスから昇格するには特訓した方がよさそうとの
家内からの提案があり、子供もノリノリだったので、
行ってきたのです。

きっと何回か練習すればできるようになるでしょ、
位の軽い気持ちで行ってきました。

ところが、考えが相当甘かったのです。

今、子供がやろうとしていることが、「背浮き」(背泳ぎのイメージ)なのですが、
どうやったらできるのか、ということがうまく説明できないのです。。

自分はできるものの、それができない子供にどう伝えて
改善させることができるのか。

結局、何度もトライさせて、その都度、気になった所を修正させては
みたものの、目覚ましい進歩を遂げることはできませんでした。

その後、月曜にテストがあったのですが、結果は不合格でした。

ただ、その際に先生から「お腹を出す」というアドバイスをもらい、
かなり改善されたようです。

その話を聞いて思ったのが、専門家と素人の違いは
たった一言で、現状を改善できるかどうかという点にあるのだなと
思いました。

もちろん、そのたった一言の前には、的確な現状分析があっての
ことではあるのですが、困っているお客様に対して、本当に必要な
アドバイスができる専門家でありたいと思いました。

先日、弊社上海スタッフから、「税務局の研修に行ってきました」
との報告がありました。

(中国では税務局での研修は頻繁にあるのです。)

「内容はなんだった?」と聞くと、
「役務増値税の免税の取扱いについての説明でした。」とのこと。

今回は、この内容を取り上げてみたいと思います。

もともと中国には付加価値税として、
サービスに係る「営業税」とモノに係る「増値税」に分かれています。

税の取扱いでも、税額を自社が負担する営業税に対して、
最終消費者が負担する増値税と、異なっていました。

しかし、これを増値税に一本化する動きが出ており、
2012年には上海などの特定の都市で、
2013年8月には全国一律で、特定のサービスに対しては、
従来の営業税ではなく、増値税へと変更することとなりました。

さらに、国外企業に対して特定のサービスを行う場合、
ゼロ税率もしくは免税措置を受けられることとなりました。

現地法人においては、検品業務や、情報提供という名目で
日本本社から役務提供に係る報酬を受けているケースも多く、
従来の営業税から増値税へと税目が変更になっている法人は多いです。

そして、そこにこのゼロ税率、免税措置の規定もあるので、
非常に気になる所です。

しかしながら、その免税措置を規定している関連規定(※)をみても、
該当するのかしないのか、判然としません。
※財税(2013)37号、
  国家税務総局公告2013第47号、
  国家税務総局公告2013第52号

このような税務規定の解釈としては、中国でよくあるのは、
・完全に一致しなければ優遇扱いは適用しない、もしくは
・区レベルまで税務局としての解釈基準が下りてくるには時間がかかり、
 定着するにはさらに時間がかかる、ということであり、
いずれにしても、情報収集を進めておく必要があります。

しかし、注意を要するのは、免税取扱いを受けるには、備案(届出)が
必要だということです。
さらに、上海市の場合、2012年から免税取扱いを受けることが可能ですが、
その場合には、2013年12月31日までに関連資料の提出が求められています。

したがいまして、このような役務提供による報酬をうけている現地法人においては、
管轄税務局に早急に相談し、まず自社の役務提供報酬が免税措置が受けられるか否か
さらに、免税措置が受けられそうな場合、届出及び資料の準備が必要であることに注意してください。



このページのトップヘ