税理士法人名南経営 国際部ブログ

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 中国現地法人の業績をみる場合、よく本社の方からご質問を受けるのが、「中国は現金主義なんだよね?」とか、「中国は発生主義ではなくて、発票主義なんだよね?」ということがあります。非常によく言われる話ではあるのですが、今回はこちらをとりあげてみたいと思います。


 誤解のないように最初にお伝えしたいのが、「中国は発生主義である」ということです。ただ、その「発生」という根拠を何に基づいて確定するのか、ということですが、出荷基準もしくは検収基準ではなく、発票にもとづいて確定する、という発票基準が一般的に用いられます。ただし、これが日本本社の売上確定基準とは異なるために、上場企業の連結作業においては、発票基準からの調整にもとづいて連結パッケージ等を作成することが求められることとなります。

(但し、実務上、重要性基準にもとづいて、修正せずに取り込んでいるケースも当然あります。)


 しかし、発生主義ということであれば、発票基準以外の基準の選択可能性があるのか?という相談を受けたこともあります。これは税務局の判断次第ですが、一般的には毎月申告している決算書の売上が増値税発票の発行記録と一致していることを求められることとなりますので、実務的には発票基準以外の基準の選択余地はかなり厳しいものといわざるをえません。


 さらに、発票主義だとしたら、日本でいう出荷基準に合わせようとすれば、極論出荷の際に発票も作成して一緒に出荷すればいいじゃないか?という意見もあるかと思います。それを妨げているのが、「発票は
1回発行すると、修正するのが煩雑である」ということと、「発票の発行に伴い、売上増値税の納税義務が生じる」ということとなります。前者の理由により、実務上は、出荷し、先方に検収された後、自社と売り先の担当者で最終すり合わせを行った後に発行するのが一般的ですので、出荷基準・検収基準とのタイムラグが生じます。また、後者の理由により、自社の財務担当者が発票発行のタイミングを調整するケースがあり、結果タイムラグが生じてしまうこととなります。


 一方で、在庫の計上については、上記売上のような厳密な発票基準は求められておらず、見積で在庫計上を行うことは可能です。(なお、最終的に損金処理をするためには、発票は必要です。)その意味では、少なくとも在庫については、日本と同一基準で在庫計上を行っておくことが望ましいといえます。結果、発票基準からの調整においても、作業量を減らすことができます。いざ、発票主義の調整を行うに際して、在庫計上から調整するよりも、売上・原価計上だけに絞って作業すればいいこととなりますので、発票主義の調整を行っている先については、ぜひご検討ください。

  元の引き下げ、上海総合指数の急騰と下落、天津における爆発事故、と否応なしに中国リスクを意識する事象が継続しています。このような状況が続くと、中国に余剰資金をストックしておくことはリスクが高いとして、相談があがってくるのが、「配当」「減資」の2点です。

 中国現地法人に余剰資金があるのか?と思われる方も多いかと思いますが、直近は業績が悪化していても、過去に業績が好調だった期間があるケース、さらに尖閣問題等を起因として中国事業の事業計画の大幅な変更を余儀なくされ、当初想定していただけの投資金額が不要になったケース等、中国現地法人に余剰資金があるケースは無い訳ではありません。

 

 今回は、配当と減資について取り上げてみたいと思います。

 

 まず、「配当」ですが、よくご質問を受けるのは、配当可能利益はどのように計算するのか?という点です。

 

例1)過去、継続して損失(前年度末繰越欠損100)を計上してきたが、当年は初めて利益(当年度利益50)計上ができた。

例2)過去、継続して損失(前年度末繰越欠損100)を計上してきたが、直近の事業年度で

大幅な利益(当年度利益150)計上を達成し、過去の繰越欠損を一掃することができた。

 

  上記の場合では、例1では配当は認められず、例2では留保利益5050150-100)について、配当することが認められます。上記の留保利益は年度監査報告書の貸借対象表の「未処分利益」という項目で確認可能です。

 

  ただし、過去、中国会計事務所の年度監査を受けたお客様で、本来、未処分利益の10%の積立(資本金の50%まで積立が要求されています)が必要となる準備基金の積立がなされていないケースもありましたので、準備基金控除後の未処分利益となっているか留意が必要です。

 

  一方、減資については、古くから規定そのものは存在していましたが、実務上、許可が得られないとして、検討はされるものの実行見合わせ、ということが一般的でした。

今回、お客様から問い合わせを受けて、当局に確認したところ、認可の保証はできないものの、申請は受理する旨の回答を受けています。実際にやり取りした担当は、申請に必要な「一定の条件」さえ整えることができれば、申請して認められるのでは?という印象のようです。

申請に必要な「一定の条件」とは、

・資本金を全額払い込んでいること

・減資の公告後45日経過後に、申請手続きを行うこと

・債務の清算或いは債務担保証明書を提出すること

が主な内容です。

 

  上記は上海での話ですが、他の地域でも同様の動きがある可能性はあるので、余剰資金をストックされているお客様におきましては、確認・検討の余地があるかもしれません。

 

今回は、中国現地法人に対する税務調査を紹介します。

中国における法人に対する税務調査は、日本のような定期的に
行われる調査というイメージはありません。

とくにその傾向は外資企業が多く進出している上海においては顕著であり、
弊社の上海クライアントでも税務調査を受けたことのある現地法人は
きわめて少ないのが実情です。

では、どのような場合に税務調査が行われるのか?

その傾向としては、従業員等の関係者とトラブルになっての税務局への
通報(いわゆるタレコミ)や、税務局の担当官のサンプルチェックに該当して
しまったようなケースや、特定の事象(事業の大幅な縮小、毎期連続かつ
多額の損失を計上している等)が発生しているケースがあるように思います。

上記要因は、日本と比較するとずいぶん違和感を覚える方も多いのではないでしょうか?

しかし、その一方で、不幸にも税務調査が入ってしまった場合、追徴納税(いわゆる
お土産?)なしではなかなか終わらないようにも感じます。

先ほどの調査要因とは逆に、昔は日本もそうだったよね、と思われる方もいるかも
しれません。(苦笑)

ある調査では、1日の税務調査終了後に、税務局側から「現段階では、問題は
見つかっていない。しかし、今回は●万元の追加納税が必要。納税者サイドも
問題がある点があれば、自主申告するように」とのお達しが。。。


もちろん問題がないことを認めてくれるのが一番なのです。百歩譲って、追徴
なしでは終わらないとしても、せめて、税務当局サイドで問題点を見つけてほしい
と思うのは私だけではないはずです。。。。


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